由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
今後、人口減は明らかであり、税収の減少、労働力不足が懸念されている中で、この面積の土地が本当に必要なのでしょうか。今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。
今後、人口減は明らかであり、税収の減少、労働力不足が懸念されている中で、この面積の土地が本当に必要なのでしょうか。今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。
日本全国で少子化、人口減少が喫緊の課題として叫ばれる中、移住者のターゲットを子育て世代に特化する、他の自治体と比べたときに、子育てする上で明らかな優位性が見られるなど、思い切った政策を打ち出すことができたまちが、今この時代に移住者を獲得し人口を増やしたり、それにより税収を上げているという事例もあります。
今後の展望としても、イオンや中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。
３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。子育て支援は、子供のためだけに行っているのではなく、社会が心と体も豊かになるために行うべきだと思いますが、市長の子育て支援に対する思いをお伺いいたします。
本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。
個人所得を上げ、税収を増やし、それを元手に企業に必要な事業をつくるという域内循環、それが目指すべき飛躍するまちではないのでしょうか。 鹿角市の未来のため、そこに今本気で行政が企業に働きかけていく必要があると思うのですが、考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
市の税収は７年連続増加、住民は８年連続増加の過去最多を実現し、市民満足度91％というものを生み出しています。 泉市長なんですが、ユーチューブを御覧になって、チルドレンファースト、明石市泉市長でやると、泉市長が非常に細かくコメントしておりまして、大変勉強になると思いますんで、皆さん、ぜひ参考にしてみてください。
初めに、歳入1款1項市民税における、新型コロナウイルス感染症による税収への影響についてただしております。 これに対し、感染症の影響により、本市所得の8割を占める給与所得が93.9％まで落ち込むと見込んでいたが落ち込まず、平年と同程度の所得であった。
なお、コロナ禍での法人市民税の増額について、市当局より昨年度の予算編成時には、前年度30％減を見込んだが、持続化給付金や飲食店への応援金、雇用調整助成金などの雇用を維持するための公的な制度が大きく影響し、例年並みの税収となったと考えているとの説明がありました。
財務省が令和３年６月発行、もっと知りたい税のことの８ページには、一般会計歳出と一般会計税収との差は大きく開き、その差は借金である国債、建設公債・特例公債の発行によって賄われている状況にあり、子や孫の世代へ負担を先送りしています。また、足元では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出が拡大していますと書かれています。
しかも、たばこの販売額の約6割は、たばこ税などとして国及び県・市町村の税収となり、それぞれの財源に貢献しています。随分と高い税率ですが、最終的には消費者に転嫁されています。 それでは、市のたばこ税について伺いますが、最近3か年の収入額はどのように推移しているのでしょうか。また、市財政への貢献度についてはどのようにお考えでしょうか。
よって、その感覚的にいろんな企業の、例えば税収ですとかその統計を見ると、何となくというようなことは言えますが、ここではっきりと平均は幾らでということは申し上げられない状況となっております。
人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。第４次行政改革大綱の実施計画には、今後の方向が示されています。その中から幾つか伺うものであります。
今後、風力発電所の建設や新規企業の進出等により税収の増が期待されるものの、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が見込まれることから、厳しい財政運営が続くものと思われます。
また、後期高齢者支援金等課税額については引き上げる必要がなかったのではないかとの質疑に、当局からは、令和６年度までの試算によって、被保険者数の減少による税収が大きく下がる。また、事業費納付金が毎年２％ずつ上昇すると推計をしている。このため、令和６年度までに２億円の基金が必要だと算定し、この税率を提案した。
4,616万円の補正となりますが、当初、被保険者数の減少とともに、コロナ感染による税収減が大きいと見込んでおりましたが、想定したほどの影響がなかったことによる増額補正となってございます。 ３款１項１目１節の普通交付金3,141万8,000円の減額は、医療給付費等の決算見込みによるものとなります。
さらに引下げが可能ではないかということに関しましては、令和４年度以降の後期高齢者医療制度への移行による被保険者の大幅な減少による税収減のほか、コロナ禍での医療費の推移等による国保事業費納付金の年度間変動を見定めなければならないことや国保財源が不足した場合等に、被保険者の急激な負担緩和を図るためなど、ある程度の基金を保有しておくべきと考えており、今後の推移を見ながら慎重に検討してまいります。
しかしながら、我が能代市においては能代火力３号機の影響で令和３年度は大きく税収が伸び、今後も陸上及び洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー関連事業や中国木材株式会社の進出、白神ねぎの売上げ増やイオンタウン能代の開店、高速道路の延伸等、明るい話題もあります。
基準財政収入額が固定資産税などにより増となったものの、人口減少など今後の減となる要因もあるため、税収増につながるような取組を進めていきたい。経常収支比率は94.1％で前年度から0.3ポイント下がり、若干の改善傾向にある。